e語ろう！公明議員の魅力
- 2015.04.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月21日（火）付
地域発の政策で暮らし変える
統一地方選挙の後半戦である一般市議選と東京特別区議選が始まり、きょう、町村議選が告示となります（いずれも26日投票）。公明党は他党にないネットワークの力で、数々の実績を築いていますが、その原動力となっているのが、常に住民に寄り添い、どんなに小さな声にも耳を傾ける地方議員です。
国政に住民の声反映
妊婦健診の公費助成など実現
公明党の実績には、住民の声を反映した地方議員の取り組みが国政をリードして実現したものが、数多くあります。
妊婦健診の公費助成は当初、公明党の地方議員が各議会での質問や署名活動を通し、助成額と助成回数の増加を進めていました。
この動きに呼応し、公明党の国会議員も政府に要請。2008年度補正予算に、健康状態の確認に望ましいとされる14回分の公費助成が盛り込まれました。さらに13年度からは、期限付きの基金の延長を繰り返す財源確保ではなく、国の恒久的な制度になりました。
肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンへの助成は06年、公明党の提案で東京都千代田区と北海道名寄市で実現。以来、全国の公明議員の推進によって、各地で実施されています。
また、公明党の国会議員の主張により、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンが14年10月から、自治体の定期予防接種に追加され、国の財政支援を受けられるようになりました。これも、地方議員からの要望が実ったものです。
国・地方で連携プレー
プレミアム商品券や学校耐震化推進
公明党の地方議員は、国の予算を素早く地域の具体的な政策に取り入れています。
購入価格より1～3割程度お得に地域で買い物ができるプレミアム付き商品券の発行が、全国97％の自治体で進んでいます。公明党の主張で、国の14年度補正予算に自治体が柔軟に使える交付金が盛り込まれ、各地の地方議員が定例会で具体化を推進しました。
公明党は子どもの命を守り、地域の防災力を強化するために、学校の耐震化を強力に推進。その結果、02年に44.5％だった公立小・中学校の耐震化率が今年度末には、ほぼ100％となる見通しです。
公明党は06年、当時の北側一雄国交相（公明党）と連携し、国の防災対策の一環として、国交省と学校を管轄する文部科学省をはじめ、政府を挙げて学校耐震化を進めていくための予算を確保。08年には地震防災対策特別措置法を改正し、耐震化事業に必要な自治体の費用の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げました。これらを受け、公明党の地方議員は各議会で耐震化の促進を訴えました。
「顔が見える」活動
総点検運動で仮設住宅を改善
公明党の地方議員は、どの政党の議員よりも市民相談、訪問対話運動、地域総点検などの活動を通し、地域の課題解決に奔走。地域住民から「よく顔が見える」と信頼されています。
東日本大震災で、仮設住宅に入居した被災者の声に、最も敏感に反応したのが公明党の地方議員です。震災発生後の11年6月から「仮設住宅総点検」を実施、特に「風呂の追いだき機能の追加」と「収納スペース確保」の要望が多く寄せられました。
これを受け、公明党の国会議員が政府に要請。いずれも実現しました。
05年に高齢者虐待防止法が成立したきっかけは、長年、地域で福祉相談などの活動をしていた公明党の埼玉県議の取り組みでした。介護の現場で高齢者虐待が起こっていることをいち早く把握し、自治体に問題提起。この訴えを聞いた公明党の国会議員がすぐに対応し、同防止法が成立しました。
