e統一選 山口代表の第一声（要旨）
- 2015.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月4日（土）付
いよいよ統一地方選の前半戦（41道府県議選、17政令市議選）がスタートした。公明党は全国で道府県議選に170人（推薦1人含む）、政令市議選に175人の合計345人を擁立した。全力で走り抜き、全員当選をめざして頑張っていく。最後の最後まで力強いご支援をよろしくお願い申し上げます。
今回の統一選は、地方創生を誰に託していくか、その託しがいのある人を選ぶ選挙だ。日本は今、人口減少時代を迎え、高齢化と少子化が同時に進む社会構造の大きな変化に直面している。誰もが（それぞれの）地域で自らの人生を全うする、人生設計をつくり上げて暮らしていける地域にしていかねばならない。
公明党は長い間、皆さまの声をもとに政策を実現し、実績をコツコツと積み上げてきた。60年前に（公明系議員として）先輩が当時の統一選に初めて名乗りを上げ、まさに手づくりで地方議会から出発したのが公明党の歴史だ。
長い間の山や谷を越え、皆さまの信頼を受け止めて築き上げてきた歴史ある政党だからこそ、歴史的挑戦とも言える地方創生を担う力がある。きのう、きょう生まれて、いつ消えるか分からない政党にこれからの時代を託すことができるのか。選挙のたびに政党を変えて、その場の人気だけを追い求めているような政治家にこれからの地方創生を任せられるのか。任せられるはずがない。
公明党は日本経済、皆さまの暮らしを良くしていきたい。円安や消費税率の引き上げで物価が上がり、給料も上がったが物価に追い付かない。その中で、（2017年4月の）10％への消費税率引き上げ時には、軽減税率を何としても実現していきたい。世論調査では7割から8割の国民が望んでいる。その国民の声を受け止め、軽減税率が必要だと訴え続けてきた政党は公明党しかいない。
今、与党で軽減税率の導入をめざす方向が確立した。今年の秋口までに具体的な（制度の）中身を決めて、（その後）法律を用意し、国会を通して実現していきたい。国民の大多数が望む民意に逆らい、"消費増税、軽減税率は反対"などと叫ぶ共産党に、これからの政治を任せられるはずがない。
学校耐震化100％、プレミアム商品券 生命、生活、地域を守る
私たちは国で交付金を用意し、各自治体でプレミアムを付けて商品券を発行する生活支援も行うようにした。国で予算をつくり、県会・市会議員が力を合わせて地域に合った政策を実現するのが公明党のネットワークの力であり、他の政党にはなかなかまねのできないものだ。
例えば、今年は阪神・淡路大震災から20年だが、震災の教訓である学校耐震化は、2002年当時の耐震化率が44.5％だった。そこで（06年に）公明党出身の当時の北側一雄国土交通相と連携し、国の防災対策の一環として位置付け、政府を挙げて推進していく方向性を定めた。その計画もつくり、毎年予算をつくって進めてきた。
民主党政権が、「コンクリートから人へ」と言い出して予算を削ろうとした時も、公明党が「子どもたちの命を守る予算は削ってはならない」と説得して進めた。そして今、国会で審議している15年度予算案が成立して全部使い切ると、ほぼ100％を達成することになる。
全国の市区町村、都道府県、国会の議員が力を合わせ、まさにネットワークの力を発揮した結果だ。ネットワーク政党の力を出せるのは公明党しかいない。これからの地方創生は、人が生きる地方創生でなければならない。皆さんの力で公明党を勝たせていただきたい。
