e女性の政治参画 公明党の勝利で確かな流れに
- 2015.04.03
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月3日（金）付
統一地方選の前半戦、道府県・政令市議選がきょう3日告示される。後半戦の一般市区町村議選も含め、"春の陣"に公明党は1593人を擁立する。「断固、全員当選」をまずは誓い合いたい。
言うまでもないことだが、地方議会選挙は国政選挙と異なり、有権者にとってより身近な地域の代表を選ぶ選挙である。裏返して言うなら、地方議員は地域の課題に精通し、生活者目線でその解決に当たれる人でなくてはならないということだ。
いわんや、人口減少と少子高齢化が同時進行する中、どの自治体も介護や子育て支援など生活密着の課題に直面している。国への陳情合戦を競うだけの、昔ながらの"御用聞き議員"では、これからの地方政治は担えない。
この視点に立つとき、あらためて痛感するのは女性議員の存在の重みだ。
実際、大学やマスコミなどの調査によると、女性議員は福祉や医療、教育など暮らしに直結した問題に敏感で、情報公開や政治倫理の問題にも男性議員以上に真剣だ。全国で唯一、女性議員が男性議員より多い神奈川県大磯町議会では、議員提案で先進的な条例を制定するなど地方議会そのものを活性化させている。
だが残念なことに、全国の地方議会における女性議員の比率は10人に1人。国際的にも最低水準で、いまだ女性議員ゼロの議会も少なくない。
男女ほぼ半々で成り立つ社会の構成から考えても、女性議員が極端に少ない議会の姿はいびつだ。女性の政治参画を確かな潮流としていく取り組みが欠かせない。
一に責任を負うべきは政党であろう。党派別に女性議員数を見ても、ほとんどの政党が1割にも達していない。
そんな中、他党を圧倒する形で議会に女性議員を送り込んでいるのが公明党だ。所属議員約3000人に占める割合は3割強、人数にして900人余に上る。「だからこそ大衆目線の政策立案に挑戦できる」（河村和徳・東北大准教授）、「政党のあり方として他党をリードしている」（坂東眞理子・昭和女子大学長）など各方面からの評価も高い。
女性の政治参画に一番真剣な政党・公明党―。選挙戦で大いに語っていきたい。
