e障がい者の働く機会広がる
- 2015.04.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年4月2日（木）付
在宅就業者向け調整金・報奨金
支給基準大幅引き下げ
在宅就労している障がい者に仕事を発注した企業に対して支払われる「特例調整金・報奨金」の支給基準が今月から、引き下げられた。在宅就業障がい者の働く機会拡大につながるものとして期待されている。
これまでは在宅就業障がい者に年間総額105万円以上の発注をした企業に支給されているが、今月からは年間総額35万円以上の発注で支給されるようになる。具体的には企業の発注額35万円を1単位として、特例調整金は単位数×2万1000円、特例報奨金は単位数×1万7000円を国が企業に支給する。
在宅障がい者の中には、ICT（情報通信）機器などを活用して個人で仕事を請け負っている人も少なくない。また、この制度では障がい者と、仕事を発注したくても方法が分からない企業をつなげるために、「在宅就業支援団体」の登録を行っている。在宅の障がい者に就業支援や講習を行っているNPO法人、社会福祉法人などが対象で、全国で23団体（2015年1月現在）が登録している。
これまでは支給基準が高すぎるために、同制度の利用は低調だった。年間総額が35万円と大幅に引き下げられたことで、小口の発注でも特例調整金・報奨金が支給され、企業は仕事を発注しやすくなる。
昨年10月、山本香苗厚生労働副大臣（公明党）は、竹谷とし子財務大臣政務官（同）、公明党の佐々木さやか参院議員と共に、社会福祉法人「プロップ・ステーション」（竹中ナミ理事長）を視察。その際、テレビ電話を通じ、在宅就労している障がい者から「もっと仕事が欲しい、仕事がしたい」との切実な要望を受け、制度の利用を促すための改善策を検討し、今回の見直しが実現した。
制度改正に尽力の公明に感謝
社会福祉法人プロップ・ステーション
理事長 竹中 ナミ さん
多くの、非営利の在宅就労支援組織にとっては、100万円を超える仕事を受けることはなかなか難しく、今回の制度改正は小口の発注を後押しすることにつながり、朗報です。
正規雇用が難しい重度や重複のチャレンジド（障がいのある人）も、体調やスキルに合わせた在宅就労で、持てる力を発揮したいと希望される方が多数おり、支援組織の役割もますます高まっています。
制度改正に尽力された公明党の皆さんに感謝と敬意を表すとともに、これからも在宅ワーク推進へのご支援を心からお願い致します。
