e待望の申請相談会
- 2015.03.30
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月28日（土）付
住まいの復興給付金 被災自治体で来月から
公明が後押し
東日本大震災の住宅再建を後押しする「住まいの復興給付金」の申請相談会が、岩手、宮城、福島3県で来月から開催されることになった。復興庁がこのほど、明らかにした。
同給付金は、被災者が住宅を再建する際に消費税率引き上げ分の負担を軽減する支援策。しかし、専門スタッフがいる事務局は仙台市にしかなく、利用を希望する被災者は電話による相談に限られていた。
公明党が今年2月に行った「『人間の復興』へ 意識調査」でも、「申請書類が複雑なため、電話相談では限界がある」「身近に相談できる機会が必要」などの声が寄せられていた。
こうした実情を踏まえ、公明党の井上義久幹事長、輿水恵一、真山祐一の両衆院議員は、被災地の公明議員と連携し、国会質問などで改善を要請。今回の申請相談会の開催を後押ししていた。
