e人間の安全保障リードせよ

  • 2015.03.23
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年3月21日(土)付




参院予算委で矢倉氏 

再エネの積極的導入促す




参院予算委員会は20日、安倍晋三首相らが出席して、「外交・安全保障」などに関する集中審議を行い、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。


この中で矢倉氏は、仙台市で開かれた国連防災世界会議で、防災政策の新指針「仙台防災枠組」を採択したことに触れ、「あらゆる開発政策に防災の観点を導入する『防災の主流化』は重要な視点だ」と力説。その上で、政府開発援助(ODA)の20%を人間の安全保障分野に充てるなど、「会議を契機に、防災の主流化を含めた『人間の安全保障』を日本から発信していくべきだ」と訴えた。


安倍首相は「この分野に力を入れてこられたのは公明党」と述べ、「外交の重要な柱として積極的に推進していく」と答えた。


また矢倉氏は、2020年以降の温暖化対策を話し合う国際会議(COP21)が年末に開かれることから、「(福島の)原発事故を経験した日本が再生可能エネルギーを積極的に導入して温暖化対策に取り組むべき」とし、30年の総発電量における再エネ比率の目標を30%とするよう求めた。

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