e障がい者「職場定着」促せ
- 2015.03.20
- 政治/国会
公明新聞：2015年3月20日（金）付
魚介類の防疫強化急げ
参院予算委で横山氏
参院予算委員会は19日、2015年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の横山信一氏が障がい者の就労支援などについて政府の取り組みをただした。
横山氏は、民間企業で雇用されている障がい者が昨年、43万人と過去最高を更新したことに触れ、「障がい者が就労した後の（職場）定着支援の重要性が増している」と指摘。発達障がい者が職場の配置転換に戸惑うなどの事例を挙げ、就業面と生活面の一体的な相談支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の体制を強化することが必要だと主張した。
塩崎恭久厚生労働相は、15年度予算案で同センターの増設を推進するための経費が計上されているとした上で、「今後もこうした取り組みで障がい者の職場定着を進めたい」と答弁した。
また横山氏は、「高齢者に、てんかんを発症する患者が増えている」と述べ、高齢者の実態調査や早急な対応を進めるよう提案。塩崎厚労相は、厚労省の調査で高齢者のてんかん有病率が全体的に高いと試算されているとし、てんかんの地域診療連携体制の整備を通して「高齢のてんかん患者にも適切な医療が行われるようにしたい」と答えた。
一方、横山氏は魚介類など輸入水産物の防疫体制に関して、近年、海外で養殖業に被害をもたらす疾病が発生していることを踏まえ、今後の取り組みをただした。小泉昭男農林水産副大臣は、疾病の侵入を未然に防ぐための輸入防疫体制の強化に努めるとの考えを示した。
