e「スポーツ庁」10月設置へ
- 2015.03.05
- 政治/国会
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公明新聞：2015年3月5日（木）付
公明が一貫して主張
東京五輪にも備え 健康増進、選手強化を推進
2020年の東京五輪・パラリンピック開催を契機に、国のスポーツ施策を総合的に推進する「スポーツ庁」設置に向けて具体的な検討が進んでいる。政府は先月20日、スポーツ庁設置を盛り込んだ文部科学省設置法の改正案を閣議決定した。通常国会での成立をめざし、今年10月には文科省の外局として、120人規模で発足させる見通しだ。
スポーツ庁設置の狙いは「（複数の省庁にまたがり）バラバラだったスポーツ施策を一体的に推進すること」（久保公人・文科省スポーツ・青少年局長）。学校体育振興や国際競技力向上などを担っている同省スポーツ・青少年局の機能を移行し、各省の関係部門を統合。「スポーツ健康推進課」や「競技力向上課」、時限的な「オリンピック・パラリンピック課」など5課を新設する。また、有識者が政策方針を検討する「スポーツ審議会」も設置する方針だ。
これにより、健康増進事業（厚生労働省）や運動施設整備（国土交通省）、スポーツを通じた国際交流（外務省）などの政策を一元化。スポーツ人口の裾野拡大やトップアスリート育成・強化に一段と力を注ぐほか、障がい者スポーツ充実やスポーツを通じた地域おこしへの支援、国際大会の日本招致などを推進する。
スポーツ庁設置は、公明党が06年の重点政策に掲げて以来、文科省への申し入れや国会質問を通して一貫して主張。同庁の設置検討を盛り込んだスポーツ基本法成立も推進してきた。
党文科部会長の浮島智子衆院議員は、スポーツの普及・振興が国民の健全な心身を育み、国や地域の活力を生み出すとして、「国民が気軽にスポーツに親しめるよう、全力で取り組む」と決意を新たにしている。
