e独法の機能強化促す

  • 2015.02.23
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年2月21日(土)付




党委員会 中期目標案で意見交換



公明党行政改革推進本部の独法・特会改革委員会(若松謙維委員長=参院議員)は20日、衆院第2議員会館で、12の独立行政法人の事業に関する中期目標案について、政府から説明を受け、意見を交わした。


中期目標は、各大臣が独法に与え、その結果を評価するPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを軌道に乗せるためのもの。公明党は、独法の機能強化へ目標を設定し、PDCAサイクルを強化するよう求めてきた。会合で若松委員長らは、中期目標の策定で必要な取り組みとして、メリハリのある経営資源の配分に向け、事業の優先度を適切に示すことや、決算情報の公表などを指摘した。

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