e医療、経済の充実へ

  • 2015.02.02
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年1月31日(土)付



山村振興対策プロジェクトチームが初会合



公明党の山村振興対策プロジェクトチーム(PT、石田祝稔座長=衆院議員)は30日、参院議員会館で初会合を開き、今年3月末で期限を迎える山村振興法について農林水産省や国土交通省などから説明を受け、今後の対応を検討した。政府側から佐藤英道農水大臣政務官(公明党)が同席した。


1965年に施行された同法は、国土や自然環境の保全で重要な役割を担う山村の経済、福祉の充実を目的に、税制上の優遇などの支援措置を規定。10年ごとに延長・改正を重ねてきた。


石田座長は、「10年間の延長に向けてしっかり取り組みたい」とあいさつ。出席者からは、振興策の充実へ、医療の確保などに関して意見が寄せられた。

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