e日弁連から規制緩和で意見聴取
- 2015.01.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月25日（日）付
党消費者問題対策本部
公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）は23日、衆院第2議員会館で、商品先物取引法で禁止されている、顧客が望まない訪問や電話による勧誘（不招請勧誘）の規制緩和について、日本弁護士連合会（日弁連）からヒアリングを行った。
日弁連側は、消費者保護などの観点から「懸念が多い」と強調。魚住本部長は、規制緩和による影響を注意深く見守る考えを示した。会合では、関係省庁からも説明を受けた。
