e家計、地方手厚く支援 補正予算案3兆円が決定
- 2015.01.13
- 情勢/経済
公明新聞：2015年1月10日（土）付
プレミアム商品券で活性化
高騰する燃油・灯油費補助
「住宅エコポイント」を復活
中小企業の資金繰り後押し
公明の提言が反映
政府は9日、総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を閣議決定した。消費の喚起と地方の活性化を促す3兆5289億円の経済対策を財政面で裏付ける一方、当初予算で見込んでいた41兆2500億円の新規国債発行額を7571億円減額するなど財政再建にも配慮した。補正予算編成で国債発行額を減額するのは8年ぶり。
補正予算案の財源は、企業業績の改善に伴う14年度税収の上振れ分1兆7250億円のほか、13年度一般会計剰余金から1兆622億円、復興財源剰余金から9731億円などを計上する。
補正予算案に盛り込まれた経済対策の狙いは、景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けること。政府は、実質GDP（国内総生産）を0.7％程度押し上げると見込んでいる。
この中には、公明党の提言が数多く反映。地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる、総額4200億円の交付金を創設し、地域の商店街に活気をもたらすために「プレミアム商品券」の発行を支援したり、燃油高騰が生活を直撃している低所得者の灯油購入を補助できるようにした。
また、昨年4月の消費税率引き上げによる反動減の影響が特に大きかった住宅分野への支援として、「住宅エコポイント」を復活。省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改築をした際に、商品券やエコ家電と交換できるポイントを付与する。このほか、漁業、運送業の燃油高騰対策や、中小企業の資金繰り支援なども行う。
閣議決定に先立ち、公明党政務調査会（石井啓一会長）は、衆院第2議員会館で全体・部会長合同会議を開き、補正予算案を了承。続く与党政策責任者会議で最終了承された。
両会議の終了後、石井政調会長は補正予算案について、今月末の召集が予定される通常国会での早期成立をめざす考えを示し、「足元の景気対策なので、なるべく早期に執行したい」と述べた。
