e生活者守る税制改正 15年度のポイント＜中＞
- 2015.01.08
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年1月8日（木）付
中小企業支援
法人税 軽減税率を延長
「赤字でも課税」に歯止め
先月30日に与党が取りまとめた来年度税制改正大綱は、中小企業への配慮が手厚い内容になりました。厳しい経営を強いられている中小企業を守る視点から、公明党が自民党との協議を進めてきたからです。
その成果の一つが、中小企業を対象とした法人税の軽減税率の2年間延長です。中小企業への法人税課税では、2008年のリーマン・ショックを機に、軽減税率が引き下げられ、現在は15％（所得800万円以下が対象）になっています【表参照】。本来なら今年度末で期限切れとなりますが、中小企業団体からは延長などを求める声が上がっていました。
法人事業税の外形標準課税の適用対象に中小企業を加えることに歯止めをかけたのも公明党です。外形標準課税とは、黒字や赤字を問わず、従業員に支払った給与や事業規模などに応じて税を課す仕組みで、赤字企業の負担が増えます。
今回の大綱では、法人実効税率引き下げのための財源として、資本金1億円超の企業を対象に、外形標準課税の強化が盛り込まれました。中小企業への適用については、多くが赤字である実態などを踏まえ、党内から慎重な議論を求める意見が相次いでいました。
外形標準課税の強化で懸念されるのは、地方で雇用を支える中堅企業への影響です。過度な負担増は、自公政権の経済政策「アベノミクス」の効果を弱め、景気回復の流れに冷や水を浴びせかねません。
これを踏まえ、公明党が、地方の中堅企業などへの配慮を求めた結果、軽減措置を2年間設けることになりました。事業規模が一定以下の企業は、負担増が2分の1に軽減されます。
