e軽減税率 実現果たす
- 2015.01.05
- 情勢/社会
公明新聞：2015年1月1日（木）付
2015年新春抱負
賃上げで景気回復を家計に
石井啓一政務調査会長
昨年末の衆院選で多くの方からいただいた支持に応えるため、衆院選でお約束した政策実現に全力を尽くしていく決意です。
公明党が勝利したことで消費税の軽減税率導入に弾みがついたことは間違いありません。17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入できるよう、対象品目や納税事務のあり方などを検討していきます。
また、15年は景気回復を実感できる年にします。そのカギを握るのは賃金上昇です。物価上昇に賃金アップが追いついていない現状を打開し、景気回復の流れを地方や中小企業、家計にまで広げます。
社会保障制度改革や東日本大震災からの復興加速、地方創生も重要なテーマです。社会保障制度改革では、4月から「子ども・子育て支援新制度」を確実にスタートさせるとともに、介護人材の確保などに取り組みます。さらに、被災地の住宅や産業の再建を進め、復興加速を目に見える形で示していきます。
地方創生については、昨年の臨時国会で国の推進体制が整備されました。今後は、各自治体の計画策定で公明党の地方議員が議論をリードしてほしいと期待しています。
通常国会では、当面の景気対策を盛り込んだ補正予算の成立を急がなければなりません。15年度予算も速やかに成立させ、その効果を一刻も早く国民生活に波及させていく方針です。
4月には統一地方選が行われます。政策責任者として、地方議員との連携をさらに深めて地方の課題解決を後押しし、完全勝利に向け全力で闘っていきます。
