e生活者、地方手厚く支援
- 2015.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月28日（日）付
3.5兆円の経済対策を決定
公明の提言が反映
政府は27日、自公連立政権の経済政策の効果を家計や地方経済へ届けるための「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。2015年度予算編成の基本方針と、「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』」も、それぞれ決定した。
経済対策の規模は約3.5兆円で、14年度税収の増加分や13年度剰余金などを活用するため、新規国債の発行は行わない。政府は施策の実施によって実質GDP（国内総生産）を0.7％程度押し上げると見込んでいる。財源となる14年度補正予算案は来年1月上旬にも閣議決定する予定だ。
対策の大枠は（1）生活者・事業者への支援（約1兆2000億円）（2）地方活性化（約6000億円）（3）災害復旧・復興の加速化（約1兆7000億円）――の三つ。自公連立政権が先の衆院選で約束した、実感できる景気回復実現の起爆剤として、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設。同交付金では、個人消費の喚起などに使える「地域消費喚起・生活支援型」と、地方創生総合戦略に沿った自治体の少子化対策などを支援する「地方創生先行型」の二つの使途を設けた。
具体策では、経済対策の策定に当たって公明党が11月、政府に提案した項目が随所に反映された。
消費の喚起策としては、地域限定で使用できる「プレミアム商品券」を発行するための自治体への支援や、低所得者向けに灯油購入費の補助を実施。環境に配慮した住宅の新築・改築にポイントを付与し、商品と交換できるようにする「住宅エコポイント」復活も盛り込まれた。
中小・小規模企業の支援策では、資金繰りを後押しし、新商品の開発を補助。漁業・中小トラック事業者の燃料費対策、米価下落に対応したコメ農家への補助金追加も実施する。
自然災害対策、学校施設の耐震化なども盛り込んだ。
閣議決定に先立ち、公明党政務調査会（石井啓一会長）は、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、経済対策などを了承。一方、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で政策懇談会を開き、対策について協議した。
政府与党懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は、記者団に対し「公明党の提案を踏まえたものだと評価している」と述べ、「速やかに実施されるよう、補正予算の編成を急いでもらいたい」と強調した。
