e与党税制改正大綱 30日に決定へ
- 2015.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年12月27日（土）付
党税調 固定資産税（中小企業支援）など議論
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は26日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度与党税制改正大綱の取りまとめへ、固定資産税のあり方などについて活発に議論した。
出席議員からは、今年度の税制改正大綱で検討課題としていた、機械など償却資産に対する固定資産税のあり方に関して「赤字の中小企業の設備投資が促されるよう配慮すべきだ」などの意見が出された。
その後、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で税制協議会を開き、両党内の検討状況を報告した。
与党は30日の税制改正大綱の決定に向け、自公連立政権合意で「2017年度からの導入をめざす」としている消費税の軽減税率の取り扱いのほか、法人実効税率の引き下げ、子や孫に住宅資金などを贈与した場合の贈与税非課税措置などについて両党内と与党間で議論を重ねていく。
