e比例区は「公明党」へ
- 2014.12.08
- 情勢/社会
公明新聞：2014年12月7日（日）付
あと1票"の執念の大攻勢を！
衆院選は14日（日）の投票日まで、いよいよ残り1週間。公明党は、9小選挙区の当選と比例区22議席以上の獲得をめざし、各地で大激戦を展開しています。接戦を制するには、"あと1票"の執念の大攻勢が不可欠です。
政権2年で経済は大きく改善。景気回復の恩恵を地方、中小企業、家計に
公連立政権の2年間で経済情勢は大幅に改善しました。
株価は民主党政権時代に比べて約2倍にアップし、就業者は約100万人増加。失業率も低下し、倒産件数は2割減りました。大卒、高卒者の就職内定率は改善。民主党政権時代に約4兆円だった年金積立金の運用益は、約28兆円に増えました。慶應義塾大学の竹中平蔵教授は「経済全体は画期的に良くなっている」と評価しています。
こうした景気の回復を国民が実感するには、賃金アップが不可欠です。公明党の主張により、政府と経済界、労働界の代表で構成する政労使会議が設けられ、賃上げへの流れが生まれました。その結果、賃上げ率は過去15年で最高となりました。
今後、公明党は景気回復の恩恵が地方や中小企業・小規模事業者、個人の家計などに及ぶよう全力を挙げます。
消費税率引き上げの"痛み"を和らげる軽減税率。公明党の勝利で実現を
食料品など生活必需品の消費税率を低く抑えるのが軽減税率です。公明党は、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を導入するよう一貫して訴えています。
少子高齢化が進む中で、社会保障を守り抜くには、消費税率の引き上げが必要です。ただし、消費税には低所得者ほど負担感が増すなど課題もあります。そこで、税率引き上げの"痛み"を和らげ、消費税への国民の理解を深めるために、軽減税率の導入が不可欠です。
軽減税率は既に欧州など多くの国で定着しており、マスコミ各社の世論調査によると、日本でも国民の約8割が導入を支持しています。公明党は自民党と17年度の導入をめざすことで合意しています。導入を一貫して求めている政党は公明党だけ。公明党の衆院選勝利が実現への"決定打"となります。
生活者の声を受け止めて政策を実現。国民目線で合意を形成し政治を前へ
公明党は生活者の声を幅広く受け止めて、地方議員と国会議員のネットワークを通じて政策を実現できる政党です。結党から今年で50年。この姿勢は全く変わりません。
政治評論家の森田実氏は、「『大衆とともに』の立党精神を掲げ、大衆と同じ目線で歩んできたのが公明党だ」と高く評価しています。例えば、東京・小笠原諸島沖などでの中国漁船のサンゴ密漁問題を受け、先の臨時国会では、外国漁船の密漁などを防ぐ法改正を行いました。これは、小笠原村の人々の切実な声に応え、スピード実現させたものです。
一方、公明党には、政権運営や政策が極端に走ることがないよう、国民の目線に立ってバランスを取る力、合意をつくる力があります。公明党が、与党内で合意形成をリードすることで、日本の政治を前に進め、安定させることができるのです。
