e連立政権2年― 語れる公明党の実績
- 2014.11.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年11月27日（木）付
国民の命と暮らしを守るため、公明党は、自公連立政権の2年間で、生活者の視点に立った多くの実績を築いてきました。ここでは、その一部を紹介します。
国民の命を守る
がん対策
検診受診率40％にアップ
国民の2人に1人がかかり、日本人の死因第1位である「がん」。長年、20～30％台に低迷してきた検診受診率が大きく伸びてきました。男女合計の胃がん、大腸がん、肺がんの受診率に乳がんと子宮頸がんを合わせた五つのがん検診全体で40％台に達しました。
公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポンの配布や、未受診者に手紙や電話であらためて受診を勧める制度が着実に成果を挙げています。
ドクターヘリ
出動回数は10万回突破
ドクターヘリは、医療機器を搭載し医師や看護師が同乗する"空飛ぶ救命治療室"。公明党が法整備などで普及を後押しし、現在、全国36道府県に43機が配備されています（東京都は独自にドクターヘリを導入）。出動回数は累計10万回を突破し、東日本大震災でも大きな実績を挙げました。
高額療養費制度
中低所得者の負担を軽減
がん治療など高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度。公明党の主張で来年1月から中低所得者の負担を軽減した制度に改善されます。年収約370万円未満の人は月額5万7600円を上限とし、現在の約8万円より引き下げられます。
再生医療
研究を支援、製品に保険も
人体のあらゆる細胞に分化できるiPS細胞（人工多能性幹細胞）などを使い、病気やけがで失われた臓器や組織を再生する再生医療への期待が高まっています。
公明党は、再生医療の研究推進を国が財政面で支援する法律を制定しました。これを受け、再生医療製品を素早く承認する法律が施行されました。
製品を公的保険の対象にすることも決まり、実用化が進んでいます。
働く人を応援
若者雇用を拡大
ジョブカフェなど設置
ハローワークに学生専門の窓口「新卒応援ハローワークブランチ」や、働くことへ不安を感じる若者を支援する「地域若者サポートステーション」（サポステ）の設置を各地で推進。職業案内などのサービスを1カ所で受けられるジョブカフェを全国に拡充し、累計94万5000人（2013年度末現在）が就職しました。
被災地の中小企業
特別貸付と緊急保証
東日本大震災で被災した中小企業・小規模事業者の再建を下支えするため、2011年5月からスタートした「復興特別貸付」「復興緊急保証」。
利用件数は今年9月までに、復興特別貸付金が27万2000件、復興緊急保証が10万9000件を突破しています。公明党は引き続き、被災地の産業復興を後押しします。
子育て・女性
待機児童の解消
累計28万人分の施設整備へ
2015年度予算の概算要求に保育所の待機児童解消に向けた8万人分の施設整備など6200億円が計上されました。また、待機児童解消加速化プランの3年目として、13、14年度と合わせて累計28万人分の保育整備をめざし、受け入れ児童数を拡充します。
学童保育
5年で定員30万人分を拡充
共働き家庭などの小学生（主に1～3年生）を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）は、定員がいっぱいで利用できず空きを待っている児童が増えています。これを解消するため、定員数を2015年度から5年間で約30万人拡充します。子どもが小学生になると放課後の預け先がなくなり、母親が離職を余儀なくされる「小1の壁」の解消をめざします。
DV・ストーカー対策
同居者の暴力からも保護
付きまといなどを規制するストーカー規制法を強化し、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。また、DV（配偶者などによる暴力）防止法を改正し、同居する交際相手から暴力を受けた場合も保護対象になりました。
防災・減災
安心の教育現場
学校耐震化率が100％へ
公明党がネットワークの力を生かし、長年強力に推進してきた学校耐震化。来年度は公立小・中学校約12万棟で実施し、ほぼ100％達成されます。教室の天井や照明器具、ガラスなどの「非構造部材」の耐震化も進んでいます。さらに防災倉庫を設置するなど、地域の防災拠点としての学校の機能を強化しています。
災害に強い国へ！
数値目標を定めて推進
公明党の推進で政府は、大規模な自然災害による"最悪の事態"を避けるため「国土強靱化基本計画」を6月に閣議決定しました。この計画に基づいて数値目標を定めた「アクションプラン」を策定。住宅・建築物の耐震化率や大規模地震が想定される地域の海岸の堤防整備率を引き上げます。緊急消防援助隊を増強するなど、各地の防災・減災対策を推し進めています。
高齢者を支える
認知症対策
初期集中支援チーム導入
認知症高齢者が年々増加し、2025年には470万人に達する見通しです。これを踏まえ、保健師や介護福祉士などの専門職が家庭訪問して自立生活をサポートする「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。このチームは、認知症対策で最も重要な初期の支援を包括的・集中的に実施します。また安倍首相は今月、認知症に関する国家戦略を新たに策定するよう指示。公明党が主張してきた認知症対策の国家戦略化が動き出します。
地域包括ケアシステム
24時間巡回サービスなど
団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられるようにする「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。完成すれば、24時間の定期巡回・随時対応型サービスなど在宅の高齢者一人一人に寄り添った、きめ細かい医療・介護制度が、身近な地域単位で実施されます。スタッフの確保へ向け、介護職員のさらなる処遇改善を進めます。
