e自公連立で経済再生
- 2014.11.26
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月26日（水）付
家計、地方、中小企業を応援
北海道・滝川、岩見沢市で
山口代表、いなつ氏と訴え
公明党の山口那津男代表は25日、北海道滝川市と岩見沢市で、いなつ久前衆院議員（衆院選予定候補＝北海道10区）と共に街頭演説を行い、「自公連立政権は経済再生、デフレ脱却に最優先で取り組んできた。かなり、いいところまで来たが道半ばだ。これを自公連立政権でやり遂げさせていただきたい」と強調し、寒風の中で集まった聴衆に、来月14日投票の衆院選での支援を呼び掛けた。
滝川市の街頭演説で山口代表は、政権選択の衆院選について「自公連立政権がこれからも政権を担い、国民の期待に応え、希望を実現していくための選挙だ」と力説。その上で、主張がバラバラの野党側には、党内対立や離合集散が相次いでいることに言及し、「結局、（野党では）何も決められない。政治を前に進められないというのは、（国民は）まっぴらごめんだ」と指摘した。
さらに、山口代表は、消費税の軽減税率について、「公明党はあらゆる政党の中で、（導入を）言い続けてきた唯一の政党だ。与党で消費税率10％時に導入をめざすとしたが、これをしっかり実現するには、公明党が勝って、自民党と共にやり遂げなければいけない」と訴えた。
また、円安などの影響で、賃金よりも物価の上昇が上回り、国民が景気回復の実感を得られにくい状況に対して、家計や地方、中小企業を応援する政策を実行していく必要性を指摘。公明党が政府に、燃料価格の高騰対策や地元商店街を支えるプレミアム商品券の発行支援を提言したことに触れ、「皆さんの懐を温め、地方を元気にする、そういう対策をやっていく」と述べた。
いなつ氏は、この2年間、地元の要望を受け止め、実現してきたことを力説。迫る衆院選の訴えとして、「社会保障の充実と同時に、生活者の暮らしを守るため、食料品など生活必需品に対する軽減税率を実現したい」と語るとともに、地方創生関連法が成立したことに触れ、「地方創生は、この地元で生まれ育った私にやらせてもらいたい」と強調した。
