eサンゴ密漁に罰則強化
- 2014.11.19
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月19日（水）付
参院委で法案可決「リベンジポルノ対策」も
参院農林水産委員会は18日、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での外国漁船の違法操業に関する罰金を最高3000万円に引き上げる、外国人漁業規制法と漁業主権法の両改正案（ともに議員立法）を全会一致で可決した。これに先立ち開かれた衆院本会議でも、両改正案は全会一致で可決されていた。
両改正案は、東京・小笠原諸島などで相次ぐ中国船によるサンゴ密漁問題を受けたもの。違法操業の疑いがある外国船が立ち入り検査を拒否した場合の罰則も新たに設け、300万円以下の罰金とした。
同日の参院農水委で公明党の平木大作氏は、外国船の密漁に対する中長期的な監視体制の強化について質問。
小泉昭男農水副大臣は、「航空機や漁業取締船を派遣して、海上保安庁と連携し、懸命の努力を続けたい」と答えた。
両改正案に関して公明党は、森下一男小笠原村長らから漁業などへの被害状況を詳しく聴取した上で内容を検討するとともに、早期成立に向けた与野党の合意形成にも努めてきた。
一方、18日の参院総務委員会では、元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に掲載する「リベンジ（復讐）ポルノ」の取り締まり強化に向けて罰則を新設する「私事性的画像記録の提供被害防止法案」を全会一致で可決。同法案は、これに先立つ衆院本会議でも全会一致で可決していた。
法案は、撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為に対して、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に科すと規定している。
また、プロバイダー（接続業者）が被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、7日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダ責任制限法の特例を設け、照会期間を2日に短縮する。
