e新聞に軽減税率適用を
- 2014.11.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月15日（土）付
日販協が政府に要望
党懇話会など同席
日本新聞販売協会の河邑康緒会長らは14日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の対象品目に新聞を含めるよう求める請願書と、購読者ら約244万人分の署名を手渡した。
公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長、大口善徳、上田勇、佐藤茂樹の各副会長（いずれも衆院議員）、魚住裕一郎幹事長（参院議員）のほか、自民党新聞販売懇話会の議員が同席した。
請願書は安倍晋三首相宛てで、コメなどの食品とともに、新聞など活字文化に対する軽減税率適用を求めている。菅官房長官は、欧州では新聞への軽減税率が定着している点に触れ「しっかり受け止める」と応じた。
終了後、漆原会長は記者団に対し「国民の知る権利は民主主義の基本であり、ぜひとも新聞を軽減税率の対象にしていきたい」と強調した。
