e認知症 国家戦略策定へ
- 2014.11.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年11月7日（金）付
公明も提言 首相、省庁横断の対策指示
公明党が主張してきた認知症対策の国家戦略化が動き出す。安倍晋三首相は6日、都内で開かれている認知症問題をめぐる主要7カ国会議で、塩崎恭久厚生労働相に対し、認知症に関する国家戦略を新たに策定するよう指示した。
これを受けて塩崎厚労相は、認知症の早期診断・治療とともに、住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の実現や、就労・社会参加の支援、情報通信技術（ICT）の活用―などをめざす方針。介護者への支援や治療法の研究促進など、省庁横断的な対策を進める。
この会議は、昨年12月にロンドンで開かれた初の「主要国認知症サミット」を受けた各国の後継会合の一つ。各国の専門家ら約300人が参加し、認知症のケアと予防を中心に意見を交わしている。
認知症対策では、厚労省が策定した2013年度から17年度までの5カ年計画「オレンジプラン」がある。同省はこれに基づき、早期診断と患者・家族への支援などに取り組んでいる。安倍首相が指示したのは、オレンジプランに代わる省庁横断的な戦略の策定で、「政府一丸となって、生活全体を支えるものとする」と強調した。
日本の認知症高齢者は300万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる25年には約470万人に達すると推計されている【グラフ参照】。英国やオーストラリアなどでは早くから認知症対策を国家戦略と位置付けて対策を進めており、世界で最も高齢化が進んでいる日本こそ、国を挙げた取り組みで世界をリードすべき立場だ。
そこで公明党は、国会質疑の中で認知症対策の国家戦略化を訴えてきたほか、今年7月に政府に提出した党地域包括ケアシステム推進本部の提言でも、認知症疾患医療センターの整備促進や、医療従事者の対応力の向上など、認知症対策の推進を求めていた。
