e土砂災害から住民守れ
- 2014.11.06
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月6日（木）付
参院本会議で山本（博）氏
福祉避難所の指定促せ
住民の命に危険が生じる可能性のある場所を土砂災害警戒区域に指定し、対策を促進する土砂災害防止法改正案が、5日の参院本会議で審議入りした。公明党から山本博司氏が質問に立った。
山本氏は、今年8月に広島市北部で発生した大規模土砂災害の教訓を踏まえた同法案について、公明党が9月に政府に申し入れた「土砂災害に関する未然防止策についての提言」を十分に踏まえたものだと評価。一方で、全国で土砂災害発生が予測される危険地点が52万カ所に及ぶにもかかわらず、土砂災害警戒区域の指定が35万カ所にとどまっていると強調し、政府の対策を求めた。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、指定の遅れはその前提となる基礎調査が遅れているためだとした上で、「基礎調査は5年程度で完了させることを目標にしたい。都道府県ごとの実施目標や進捗状況を把握・公表し、基礎調査の促進を図る」と答えた。
また山本氏は、高齢者や障がい者らに配慮した福祉避難所の指定が遅れていることに言及。「市町村間のばらつきが顕著になっており、指定促進を国も支援すべきだ」と訴
