e社会福祉法人の非課税は継続に
- 2014.10.24
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月24日（金）付
党厚労部会で経営者協
公明党の厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は22日、参院議員会館で全国社会福祉法人経営者協議会の高岡國士会長らと会い、社会福祉法人の法人税非課税を継続するよう求める要望を受けた。
高岡会長らは席上、社会福祉法人が実施する介護事業について、政府が非課税措置を見直すよう検討しているのに対し、「課税措置が取られると、社会福祉法人制度そのものが壊れてしまう」と訴えた。
古屋部会長は、「皆さまの地域貢献や公益性を踏まえ、党内で議論を深めたい」と語った。
