e人を生かす地方創生へ
- 2014.10.20
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2014年10月20日（月）付
景気回復の期待を実感に
雇用安定、賃上げで経済の足腰強く
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は19日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、地方創生や経済、消費税率引き上げ、雇用対策などについて、大要次のような見解を述べた。
【地方創生】
一、人を中心に据え、人が生きる地方創生が重要だ。地域で意欲と能力のある人を見いだして、そのアイデアを活用し、活躍の場を提供していくこともあるだろう。場合によっては、外から人を入れていく。例えば、総務省（が創設した地方への定住支援策）の「地域おこし協力隊」ということで、都市から過疎地に住民票を移して地域活性化に努力してもらう。あるいは自治体から要望があれば、国も職員を地方に派遣する。いろいろな人を活用して独自の地域づくりをやっていくべきだ。
【景気・経済】
一、（NHK世論調査では）景気回復を実感している人が8％にもかかわらず、（安倍政権の）経済政策を評価している人が55％に達している。その期待に応え、中小企業や地方に景気回復を実感してもらう政策をしっかりやっていくことが重要だ。
一、課題がいくつかある。（今年4月の消費税率8％への引き上げに伴う）駆け込み需要の反動減の影響が長引き、足元の経済状況は思わしくない。（賃金上昇が物価上昇に追い付かずに）実質賃金が下がっている。そうした点を見据えた経済対策が重要だ。
【消費税率引き上げ】
一、来年10月に10％に引き上げるかどうかは、首相が今年12月上旬ごろ、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値を含む経済状況を基に判断する。公明党は、首相の判断を中立的に見守っている。ただ、社会保障の充実を考えても、予定通り上げられることがベストだ。再引き上げに耐えられる経済状況であるということだからだ。
一、税率引き上げのリスクが言われるが、経済の足腰を強くすることが重要だ。雇用を安定させ、所得を増やしていく。今年の春闘で賃金が上がったが、一過性にせず、引き続き、収益の上がった企業は、それを賃金に回していくべきだ。政労使会議も再開されたので、そういった流れをつくっていくべきだ。
一、今回の消費税率（8％への）引き上げで、収入の低い方ほど消費を控えているというデータがある。日々の買い物での痛税感を緩和していく意味でも、次に上げる段階では、食料品その他に対する軽減税率を導入すべきだ。
【派遣法改正案】
一、（労働者派遣法改正案について）まず、現状を正確に把握する必要がある。最長3年までの派遣期間は（専門業務とされる）26業種で制限がない。派遣労働者127万人のうち42％に当たる54万人が26業種の人で、派遣期間もなく働いている。今回の法改正は新たに、それに制限を設けるわけだから、使用者にとってある意味で規制強化だ。
一、現状でも、実は3年を超えて働けないかというと、同一課内で係を変えれば働けるという抜け道がある。今回は少なくとも課を変えなければならない。むしろ（派遣労働者を守るための）規制強化になっている。
