e政労使会議の再開
- 2014.09.22
- 情勢/経済
公明新聞：2014年9月21日（日）付
さらなる賃上げ促し「経済の好循環」実現めざす
公明党が設置を主張し、賃金引き上げへの流れをつくった「政労使会議」がこの秋、再始動することになりました。安倍晋三首相は16日、経済財政諮問会議で政労使会議を再開するよう指示。賃上げが個人消費や企業収益を増やす「経済の好循環」の実現に向けた取り組みを強化します。
政労使会議は昨年9月に設置され、政府、経済界、労働界の代表が計5回にわたって賃上げに向けた取り組みを協議。12月には、労使が「十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」などと記した合意文書をまとめました。
これを機に、今年の春闘では、大企業を中心にベースアップ（ベア＝賃金体系の底上げ）を含む賃上げを回答する企業が続出。日本経済団体連合会（経団連）が発表した春闘での賃上げ率は、前年比2.28％増と16年ぶりの高い水準に。連合の最終集計でも、15年ぶりに2％台に乗せました。
ただ、家計では、物価上昇の影響で自由に使えるお金が増えず、賃上げの実感に乏しいのが実情です。これを踏まえ、公明党は政労使会議の再開を強く求めてきました。「政労使会議を本年、積極的に開催し、企業収益が着実に賃金上昇と雇用確保につながるよう努力していく」（山口那津男代表）決意です。
