e災害医療 縦割り排せ
- 2014.08.08
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月8日（金）付
自公議連が政府に要請
船舶活用などの提案も
自民、公明の与党両党でつくる「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」（額賀福志郎会長＝自民）は7日、中央合同庁舎8号館で古屋圭司防災担当相に対し、災害時の医療提供体制に関する申し入れを行った。これには、公明党の長沢広明参院議員、遠山清彦衆院議員が参加した。
申し入れでは、大規模災害に備えて、省庁横断的なチームによる災害医療体制の検討を進めるよう要請。その上で、主要な検討課題として「海からの医療支援の在り方」を挙げた。
併せて、海からの支援を含めた医療の確保に関しては、医療設備を備えたコンテナの活用を提案。東京湾で今秋、民間船舶を使った実証訓練が行われることも踏まえて、医療提供体制全体の充実を訴えた。
このほか議員らは、災害対応に関する一元的な指揮・調整の権限を持つ組織の検討などを求めた。
席上、長沢氏は、医療設備を備えたコンテナについて「実行に移す段階だ」と主張。遠山氏は、9月に災害医療に関する省庁横断的な政府の合同検討チームが立ち上がることに触れ、「議連としても歩調を合わせたい」と述べた。
古屋防災担当相は申し入れに対して、「いい提案だ」と応じた。
この日、同議連は、太田昭宏国土交通相（公明党）、田村憲久厚生労働相、加藤勝信内閣官房副長官にも同様の申し入れを行った。
