e被災者の将来に希望を
- 2014.08.08
- 情勢/社会
公明新聞：2014年8月8日（金）付
与党の第4次復興提言
党復興加速化本部事務局長
石田祝稔衆院議員に聞く
第4次復興提言のポイント
◎帰還困難区域でも「5年後には住めるまちづくり」をめざす
◎同時複合災害に備え、「緊急事態管理庁（仮称）」設置を検討
◎イノベーション・コースト構想の具体化へ政府一体で取り組む
◎県外避難者に対し、情報提供を密にするなどして孤立化防止
◎「集中復興期間」後も特例措置の延長などを判断することが必要
自民、公明の与党両党は6日、東日本大震災の復興加速へ第4次提言を安倍晋三首相に申し入れました。提言のポイントなどについて党震災復興加速化本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）に聞きました。
5年後に住めるまちに 福島の研究産業構想を推進
――提言を申し入れた動機は。
石田祝稔・党東日本大震災復興加速化本部事務局長 震災が起きてから約3年半が経過したものの、いまだ25万人もの人が避難生活を余儀なくされています。岩手、宮城両県などの地域で復興は着実に進んでいますが、東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県の状況は深刻で、依然、復旧の段階と言えます。
福島の再生なくして、日本再生はあり得ません。このため、与党は、これまでの1年半で3回にわたって提言をしてきましたが、こうした窮状の克服へ、4回目となる提言を政府に申し入れました。
――提言のポイントは。
石田 まず、漠然としていた復興のイメージを「地域に生きる人々が、日常的に『自立して生きていき、希望を持つ』こと」とし、被災者が生きていく地域社会の再興と位置付けました。
その上で、提言には三つのポイントがあります。一つは、福島復興へ国と市町村が「協働」作業で復興計画をつくり、その実行に向けて国がけん引するよう求めたことです。
二つ目は、帰還困難区域であっても、復興計画を策定し、帰還希望者が「5年後には住めるまちづくり」をめざすことです。そのために、復興計画に基づいた集中的な除染などを進めます。
三つ目は、同時複合災害に対する備えとして、必要な体制を提案したことです。具体的には、平時でも災害への対応を総合的に行う「緊急事態管理庁（仮称）」設置の検討や原子力防災担当相を支える専任の常駐スタッフの配置を盛り込みました。
申し入れで安倍首相は、緊急事態管理庁の設置などについて政府内で検討していることを明らかにしました。
――公明党が訴えてきた政策は。
石田 福島県の浜通り地域に新産業拠点を構築する「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の具体化へ政府一体となった取り組みを求め、提言に反映させました。安倍首相も、この構想は「将来に向けた福島の希望になるのではないか」と前向きに考えています。
また、長期避難者だけでなく、福島県外への避難者に対しても情報提供を密に行い、孤立化の防止に努めるよう提言に記したのも公明党の訴えが実った成果です。
――2015年度までの「集中復興期間」後に対して被災者の不安が高まっていますが。
石田 その問題意識から公明党は、将来に対する被災者の不安を払拭するため、15年度以降の取り組みを打ち出すよう求めてきました。その結果、残された課題を見極め、特例措置の延長の可否などについて検討する必要性を提言に明記するなど、15年度以降の取り組みを強いメッセージとして出しました。
今後も公明党は、被災者に寄り添い、被災者の不安払拭に全力を尽くす決意です。
