e抑止力高める閣議決定
- 2014.08.06
- 情勢/解説
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公明新聞：2014年8月6日（水）付
安保法制 識者に聞く
すき間ない日米防衛協力 可能に
京都大学大学院 法学研究科教授
中西 寛氏
―安保法制懇の報告から閣議決定に至るまでの議論をどう見ていますか。
私は、安保法制懇（首相の私的諮問機関）のメンバーとして議論に参画した。私が考える憲法解釈上許される集団的自衛権行使の範囲は、政府が閣議決定した範囲より大きいもので、1972年の内閣法制局解釈を踏襲した点には賛成しない。だが、安倍首相が、法制懇の報告書に沿った決定をしないこと自体は、政府の裁量の範囲であると思う。
今回の閣議決定に向けて、自民党と公明党間で、短期間に集団的自衛権だけでなく、武力攻撃に至らないグレーゾーンや国際安全保障への関与の問題を含めてまとめ上げたことはプラスに評価している。
―閣議決定の内容は、個別的自衛権で対応できる範囲ではないかという指摘もあります。
国際法上は、自衛権はかなり限定的に理解されており、個別的にしても集団的にしても実際に武力行使がなされたことに対して反撃する権利のことだ。
今回、日本が攻撃される前でも日本の存立や国民の権利に明白な危険がある場合には、日本の自衛隊に武力行使を含んだ対応を認めることなので、この場合を個別的自衛権で説明するのは適当でない。
また、米軍と日本の自衛隊が共同で、ミサイル防衛や平時における海上での偵察・警戒活動を行う場合の対応は、個別的自衛権と集団的自衛権が入り組んだ領域の話だ。細かな事例に分けて、自衛隊が活動できる場合とできない場合を定めても、実際の現場ではとても対応できない。今回の決定は、そうした対応をすき間なく可能にしようというものだ。
―日米関係への影響は。
日本周辺や、日本に関わる安全保障について、日米の防衛協力の範囲は広がることになると思う。例えば、北朝鮮のミサイル脅威に対しても、ミサイルの標的が日本なのか、米国の艦船なのかにかかわらず打ち落とすことができるようにしていないと、日米共同でのミサイル防衛システムの運用はできない。今回、仕組みを変えることで、協力範囲をより広げることができ、その意味で、抑止力や対応力が高まって、結果的にそれが他国の行動についての不確実性（リスク）を減らすという効果は持ち得ると見ている。
日本は米国にもっと協力できる潜在力は持っているので、できる範囲で協力していくのは正しいことだ。国際社会における米国の相対的な地位が低下しているという議論もあるが、日本が米国や欧州、その他の国とも協力を深め、既存の秩序が根本的に覆されないようにすることは、日本にとっても国益になる。
―9.11全米同時多発テロのような事態があって、日本が他国で戦争するような事態は。
9.11のような事態で、日本に「明白な危険」があったと言えるかと言えば、かなり難しいだろう。もちろんその時の状況次第だが、国民を説得するのは簡単ではないだろう。
