e生活支援に民間の力を
- 2014.07.18
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月18日（金）付
党包括ケア本部 ボランティアと連携強化
高齢者が地域で医療・介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制をめざす、公明党地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は17日、衆院第1議員会館で厚生労働省、総務省と高齢者の生活支援のあり方などで意見交換した。
席上、政府側は「システム構築には外出支援など高齢者の生活を支える民間ボランティアとの連携が重要だ」と述べた。また、ICT（情報通信技術）を活用した医療・介護の連携についても説明した。
桝屋本部長は、「今後の地域を支える生活支援ボランティアは重要だ。時代に合ったサービス提供を推進したい」と語った。
この後、同本部は全日本自治団体労働組合（自治労）とも意見交換した。
