e「包括ケア」法案が可決
- 2014.06.18
- 生活/生活情報
公明新聞：2014年6月18日（水）付
長沢氏質疑 認知症対策を政策の柱に
参院厚生労働委員会は17日、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築などを柱とする医療・介護総合確保推進法案を、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決した。
採決前の質疑で公明党の長沢広明氏は、世界一の高齢社会に入った日本の取り組みは、今後、高齢化を迎える各国の注目を集めていると指摘。「介護サービスや介護予防の取り組みなど、日本の経験を提供していくことは、大きな国際貢献にもつながる」と訴えた。
また長沢氏は、認知症高齢者が2025年には470万人に上るとの推計に触れ、「認知症対策は安倍政権の政策の大きな柱の一つにすべきだ」と主張。省庁横断的に対策を講じるよう求めたのに対し、安倍晋三首相は、介護サービスの整備など数値目標を掲げて施策を推進すると述べ、「日本は世界で最も長生きできる社会を実現した。認知症対策でも世界で最
