e帰還支援、きめ細かに
- 2014.06.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月17日（火）付
党福島復興本部が楢葉町を視察
ネズミ駆除など国の後押し急務
公明党の福島県東日本大震災復興加速化本部（若松謙維議長＝参院議員）は16日、原発事故によって約7500人の全町民が避難している福島県楢葉町を訪問した。松本幸英町長と意見交換したほか、今月1日に再開したJR常磐線「竜田駅」などを視察し、帰還へ向けた諸課題を探った。
同町は、2012年8月に警戒区域から避難指示解除準備区域に再編。今年5月29日には、松本町長が帰町をめざす時期について、「早ければ15年春以降」と表明している。
しかし、帰町には多くの課題が山積している。町内にある約2400戸のうち、少なくとも949戸が半壊以上であることが判明（今年3月末現在）しており、劣化も進んでいる。
カビの発生や雨漏り、そしてネズミによる被害を受けている家屋が多く、町民の帰還には室内清掃などの支援も欠かせない。さらに、町民が抱える放射線への不安は根強く、リスクコミュニケーション（危険性に関する情報共有）など町民に寄り添う取り組みの強化が求められている。
意見交換の中で松本町長は、住宅の室内クリーニングをはじめとする町独自の支援策について説明したほか、「帰町は安全・安心の確保が大前提であり、特に子どもを安心して産み育てられる環境の回復が重要だ」と強調。さらに、住宅再建に必要な体制整備の必要性に触れ、「国の支援をお願いしたい」と要請した。
その後、一行は、JR常磐線「竜田駅」で運行利用状況を確認したほか、除染廃棄物の仮置き場や原発事故の対応拠点となっている「Jヴィレッジ」で関係者と意見を交わした。
視察を終えた若松議長は、「帰還を望む町民のニーズ（需要）は多様であり、一人一人に合わせたきめ細かい支援が求められている。さらに、ネズミ駆除や住宅の清掃など、国が財政面でのサポートをしていく必要がある」と述べ、同本部で支援の検討を重ねていく考えを示した。
視察には、若松議長のほか、荒木清寛副議長（参院議員）、中野洋昌衆院議員、佐々木さやか参院議員、安部泰男県議が参加した。
