e休業制度の拡充さらに
- 2014.06.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月17日（火）付
長沢氏質疑に公述人 介護離職の防止策で
参院厚生労働委員会は16日、地域包括ケアシステムの構築などを柱とする、医療・介護総合確保推進法案の公聴会を開き、公明党の長沢広明氏が質問に立った。
長沢氏は、介護のために離職する人が年間10万人に上る現状に触れ、「現役世代への支援が求められている」と指摘。介護離職を防ぐための方策について見解を聞いた。
古賀伸明公述人（連合会長）は、「介護休業制度の拡充や事業者の理解促進が必要だ」と強調。同時に、介護労働者を増やす一方で、処遇改善にも取り組むべきだとの見解を示した。
また長沢氏は、国民健康保険の財政運営の主体を都道府県に移す案について見解を求めたのに対し、山田啓二公述人（京都府知事）は、財政的に厳しい市町村の負担を都道府県が肩代わりすることになると指摘。「肩代わりにも限界がある。（都道府県の）財政的な位置付けを明確にしてほしい」と述べた。
