e立法事実 明確に示せ
- 2014.06.16
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月14日（土）付
党合同会議
公明党は13日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側副代表）の合同会議を開催し、「武力の行使」に当たり得る事例に関する過去の政府答弁について政府側から説明を受けた後、活発に議論を行った。
参加者からは、仮に集団的自衛権を認めた場合、武力行使の範囲が全面的に広がってしまうのではないかとの懸念が示された。これに対し政府側は、「憲法上、法律上、運用上の歯止めは全て重要。しっかりと議論する必要がある」と答えた。
一方、政府が米艦の防護に関して新たな立法措置が必要であるとの認識を示している点に対し、参加者から、「（法律制定の必要性の根拠となる）立法事実が明確ではない。国民理解のために具体的に提示してほしい」との意見が出た。
与党協議会で示された高村私案の「新3要件」は、17日に開かれる党合同会議で議論する。
