e児童ポルノの所持禁止
- 2014.06.05
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月5日（木）付
衆院法務委で改正案が可決
1年間は罰則適用せず
衆院法務委員会は4日、自民、公明、民主、日本維新の会の4党共同提案による「児童ポルノ禁止法改正案」の起草案を成案とし、委員会提出の法案とするよう求める動議の採決を行い、全会一致で可決した。
改正案は自民、公明、維新3党が昨年の通常国会に提出。その後、民主、結い両党を含めた5党実務者が改正案の修正協議を行い、5月22日には大筋で合意していた。
同法案は、児童ポルノの単純所持を禁止することが柱。施行後1年間は罰則を適用せず、児童ポルノを既に所持している人や在庫を抱えた出版社に処分を促す。
採決に先立つ質疑で公明党の国重徹氏は、単純所持の罰則について「自己の性的好奇心を満たす目的」を要件とした趣旨を聞いた。
起草案提出者の遠山清彦氏（公明党）は、単純所持は「嫌がらせなどによりメールで送り付けられた場合」などのさまざまなケースが想定されるため、「処罰範囲を合理的に限定するために所持の対象を明確化した」と答えた。
また国重氏は、同要件が捜査機関による自白の強要を誘発することにつながる懸念を指摘。遠山氏は「捜査当局による恣意的な運用を招く規定ではない」と答弁した。
