e教育で若者の意識向上

  • 2014.05.27
  • 情勢/社会
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公明新聞:2014年5月27日(火)付



佐々木さんに参考人 「18歳投票権」めぐり



参院憲法審査会は26日、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案について参考人質疑を行った。公明党の佐々木さやかさんは、改正案が施行4年後から投票権年齢を「18歳以上」に引き下げるとしたことに関して、「世論調査によると、若い世代は投票権を得ることを必ずしも強く希望していない。今後、どう意識啓発していくかが問題だ」と指摘し、参考人の見解を聞いた。

徳山工業高等専門学校の小川仁志准教授は、若者の政治参加の意識向上へ、「18歳の時点で、自ら考え、議論し、意見表明することに自信が持てるような教育を実践する必要がある」と述べた。

さらに、佐々木さんは、改正案の付則で検討課題とされた国民投票の対象拡大についても質問。慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「議会制民主主義の形骸化につながる」と否定的な見解を述べた。

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