e教育の中立性を確保
- 2014.05.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月21日（水）付
岡本氏賛成討論 教委改革法案が衆院通過
衆院は20日、本会議を開き、教育委員会制度の改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案の採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
同法案は、深刻化する、いじめなど教育現場の課題に迅速に対応することが狙い。教育長と教育委員長を一元化した新たな「教育長」を教育行政の責任者として位置付けるとともに、教育の基本方針や学校の耐震化といった予算が伴う事項などについて、教育委員会と首長が協議する「総合教育会議」を設置することなどが柱【図参照】。
採決に先立つ討論で公明党の岡本三成氏は、2011年に滋賀県大津市で、いじめを受けていた中学生が自殺した問題を機に「地方、教育行政に関する権限と責任の不明確さや教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りになり、制度の抜本的見直しが認識されるようになった」と指摘した。
その上で「教育は政治をはじめ、あらゆる権力から一定の距離を置くのが大原則で、政治的中立、継続性、安定性は確保しなくてはならない」と強調。賛成理由として、教育行政の最終権限を持つ執行機関を教育委員会とし、政治的中立性、安定性、継続性を確保したことなどを挙げた。
