e自治体のサポート重要
- 2014.05.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月20日（火）付
杉氏 地方公会計改革の推進で
19日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、今後の地方公会計制度の推進に関し、事業別や施策別の公会計システムの導入に向け地方自治体をサポートするよう主張した。
新藤義孝総務相は、地方自治体に対する公会計システム導入のサポートを「とても重要なこと」と述べ、各自治体の電子化を根幹としつつ、国による統一モデルの構築などを検討していると答えた。
また杉氏は、総務省が先月末、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表したことに言及。複式簿記の導入促進などが掲げられていることを踏まえ、全国に先駆け複式簿記・発生主義会計を採用する東京都など先進自治体に配慮すべきと訴えた。
