e認知症対策を国家戦略に
- 2014.05.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年5月15日（木）付
古屋さん質問 包括ケア推進法案が可決
衆院厚生労働委員会は14日、住み慣れた地域で医療や介護、福祉などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を構築するための医療・介護総合確保推進法案の採決を行い、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の古屋範子さんは、認知症高齢者が行方不明になったり、鉄道事故を起こすなど「その深刻さは日に日に増していると言わざるを得ない」と指摘。その上で、英国やオーストラリアでは、認知症対策を国家戦略に位置付け、強力に推進していることから、いち早く高齢社会を迎えている日本も「認知症の国家戦略をつくって進めるべきだ」と訴えた。
安倍晋三首相は「認知症の方が地域で安心して生活できる環境づくりに国を挙げて取り組む」と答えた。
外国人人材の活用について古屋さんは、政府内で介護、家事支援分野での受け入れが検討されていることに触れ、「日本人で介護、家事支援で働いている女性は多い。（外国人の受け入れで）労働条件、処遇の低下につながりかねないとの懸念もある」と指摘。安倍首相は「介護サービスの質や国内労働市場への影響にも留意して検討していく」と答弁した。
また、古屋さんは、自民、公明の与党両党が、介護や障がい者福祉に携わる人の処遇改善を進めるための法案を取りまとめた点に言及。野党の理解を得ながら、同法案を早期に成立させる必要性を強調した。
