e18歳選挙権も速やかに
- 2014.04.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月18日（金）付
国民投票法が審議入り
大口、北側両氏が強調
憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案が17日、衆院憲法審査会で実質審議入りし、公明党の大口善徳氏が質問に立った。改正案は、自民、公明、民主など与野党7党が共同提出した。
大口氏は、改正案が国民投票の投票権年齢を施行4年後から「18歳以上」に引き下げるとしていることを踏まえ、「選挙権年齢も18歳に引き下げるべきだ。18歳選挙権は世界のすう勢だ。この機会にしっかりと対応しなければならない」と訴えた。
法案提出者として答弁した公明党の北側一雄氏は、改正案を提出した各党間で投票権年齢と選挙権年齢を早期に一致させるべきとの認識を共有しているとして、「投票権と選挙権はどちらも参政権に関わる。選挙権年齢の18歳への引き下げも速やかにできるよう協議を開始したい」と述べた。
