e地下水バイパス容認
- 2014.04.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月8日（火）付
全漁連 赤羽副大臣らに報告
赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）は7日、経産省で茂木敏充経産相と共に全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）の岸宏会長と会い、東京電力福島第1原発の汚染水対策である「地下水バイパス」計画を全漁連として正式に容認するとの報告を受けた。
計画では、原発周辺の地下水が原子炉建屋に流入して汚染される前に井戸でくみ上げ、安全が確認された場合のみ海に放出する。
岸会長は「苦渋の決断だが、国家的見地からバイパスはやむを得ない」と述べた上で、風評被害対策として、モニタリング体制の強化や第三者によるバイパス運用の監視などを求めた。赤羽副大臣は「万が一にも風評被害が起こらないよう取り組む」と強調した。
