e賃上げの成果を確実に
- 2014.04.08
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年4月8日（火）付
山口代表が政府に要請 帰還住民の生活支援も
政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。
席上、公明党の山口那津男代表は、消費税率が8％に引き上げられたことについて、「社会保障の安定と充実の財源確保のためということを、国民に理解してもらえるよう政府は努力してもらいたい」と強調した。
その上で、税率引き上げに伴う景気の先行き不安を払拭するため、経済対策を着実に実行する重要性を力説。賃金上昇に向けて、「政労使で力を合わせ取り組んでもらいたい。（政府は）しっかりフォローアップしてもらいたい」と要請した。
これに対し、安倍晋三首相は「（増収分は）医療、年金、介護、子育て支援など社会保障のために生かしていきたい」と強調。経済対策と転嫁対策に万全を期す考えを示した。
また、山口代表は、与党ワーキングチームでまとめた新たなエネルギー基本計画案で、公明党が主張した再生可能エネルギーの導入目標について、過去の政府案などを「更に上回る水準の導入をめざす」と盛り込まれたことに触れ、「原発依存度を減らすという連立政権合意の実現に向け一歩前進の計画になった」と評価した。
福島県田村市の都路地区で避難指示が1日に解除されたことには、帰還した住民の生活再建へ、健康や雇用、農業再開への不安解消などで支援を継続していく必要性を指摘した。
4月から閣議と閣僚懇談会の議事録作成が始まったことに関しては「今後、政府の他の会議についても、議事録作成や公開に尽力してもらいたい」と主張。安倍首相は「国民への説明責任という観点から、情報公開に積極的に取り組んでいく」との考えを示した。
