eベビーシッター 研修の充実必要
- 2014.04.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年4月1日（火）付
保育サービス協会が要請
党次世代育成支援推進本部
公明党次世代育成支援推進本部（古屋範子本部長＝衆院議員）は31日、衆院第1議員会館で公益社団法人・全国保育サービス協会の網野武博会長らと会い、ベビーシッターの現状などについて意見交換した。
同協会は、訪問保育サービスに関する研修や「認定ベビーシッター」の資格認定などを実施。事業者100社が正会員となっており、登録シッター数は約2万3000人に上っている。
網野会長は、インターネットの仲介サイトを通じて、ベビーシッターに預けられていた2歳児が死亡した事件に関して、「いわゆるベビーシッター保育とは異なる」との見解を示す一方で、「ネットを活用していくために何が必要か検討したい」と述べた。
また、網野会長は、保育の質向上に向けて、2015年度に本格施行される子ども・子育て支援新制度の「居宅訪問型保育」の事業者、保育者に対する研修の充実などを求めた。
このほか会合では、公明党が3月12日に政府へ申し入れた子育て支援に関する要望について、関係府省が対応状況を説明。このうち、新制度のサービス内容の公定価格に関しては「5月をめどに仮単価を提示できるよう検討を進める」とした。
