e4月の地方選 納得の対話で完勝めざそう
- 2014.03.31
- 情勢/解説
公明新聞：2014年3月29日（土）付
社会保障と税の改革 丁寧に説明を
4月に告示される地方選挙で、公明党は54市17町2村に123人を擁立し、全員当選をめざす。
4月の地方選は今年行われる選挙の中で突出して多く、"ミニ統一選"の様相を呈している。公明党が挑む73市町村のうち、定数削減は38市町に上り、半数を超す。いずれの選挙も激戦は必至だ。
"県都決戦"となる愛媛県松山市、山口市のほか、1議席増に挑戦する栃木市の栃木選挙区、初の議席獲得に挑む福島県田村市、千葉県南房総市、議席回復をめざす静岡県藤枝市、鹿児島県姶良市、群馬県みなかみ町、岡山県勝央町など、総力を挙げた支持拡大がなければ、当選圏には届かない。勇気と執念の戦いで、完全勝利したい。
今年1月からの地方選では公明党の全候補者が当選し、このうち6市で得票増を果たしている。党員、支持者の皆さまの献身的な支援のたまものであり、心から感謝申し上げたい。
ただ、選挙戦に勝利したものの、得票率が伸び悩んだ地域もある。その原因を探り、今後の選挙戦の教訓にしていきたい。
4月には消費税率が8％に引き上げられる。マスコミの世論調査を見ると、社会保障の維持・強化のために消費税の増税はやむを得ないと考える人は過半数に上るが、納得いかない人もいる。こうした人に対し、消費税の増税分が全額、社会保障分野に充てられることを分かりやすく訴えていく必要がある。
例えば、3％の増税分は、年金分野では基礎年金の国庫負担分の財源に充てるほか、遺族基礎年金の支給対象を父子家庭にも拡大する。子育て支援では保育の受け皿を拡充し、医療・介護分野では低所得者の保険料軽減や高額療養費制度の所得区分の細分化とともに、難病の医療費助成の対象疾患を56から300程度に拡大し、対象者は約78万人から約150万人になる。
増税の必要性を理解してもらうために、社会保障の拡充策を丁寧に説明していきたい。政策判断の正しさを理解してもらえば、支持拡大につながる。
住民の悩みは、さまざまだ。選挙戦は、現場の声を受け止める格好の機会になるほか、公明党の取り組みを知ってもらうチャンスでもある。
地域の課題を解決する力では、国と地方のネットワークを持つ公明党が一番だ。公明党の豊富な実績や政策を自信を持って語り抜き、一人でも多くの理解者をつくっていきたい。
