e新三原則で初協議

  • 2014.03.13
  • 情勢/社会
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公明新聞:2014年3月13日(木)付



政府「防衛装備移転」の原案説明
与党安保プロジェクトチーム



自民、公明両党の与党安全保障プロジェクトチーム(PT、岩屋毅座長=自民)は12日、衆院第2議員会館で、武器輸出三原則等に代わる新たな原則の政府案を協議する初会合を開き、政府から説明を受けた上で、議論を行った。

冒頭、あいさつに立った同PT座長代理で公明党の上田勇外交安保調査会長(衆院議員)は、新原則について、「経済的な利益などをめざすのではなく、わが国の安全保障上の利益をめざすもの」と指摘。原則の例外化で対応してきた現行制度を整理するものである点を強調した。

会議では、政府側から、新原則案の名称を「防衛装備移転三原則」とし、紛争当事国や国連安全保障理事会の決議に違反する場合など、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しないなどの全体像が示された。会合終了後、岩屋座長は「コンセンサス(合意)を丁寧につくることが大事。(取りまとめの期限を)決めているわけではない」と述べた。

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