e公約との整合性議論

  • 2014.03.06
  • 情勢/テクノロジー
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公明新聞：2014年3月6日（木）付



エネ基本計画で党合同会議



公明党総合エネルギー政策委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と経済産業部会（部会長＝同）は5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、エネルギー基本計画の政府案について、関係省庁と議論を交わした。

江田委員長は「基本計画が公明党の公約と整合するように議論していく」と強調。その上で、同計画が、今後20年程度の政策の方向性を定めたものであることや、エネルギーミックス（発電方式の組み合わせ）を速やかに示すものであることを、文書の中でより明確に位置付けるべきと訴えた。

再生可能エネルギーと省エネルギーの推進に向けては、「数値目標を盛り込む必要がある」などの意見のほか、担当する省庁間の縦割り行政解消を求める声も出た。



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