e企業の女性登用を後押し
- 2014.03.05
- 政治/国会
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公明新聞：2014年3月5日（水）付
閣議の議事録公開 知る権利広げる決定
山口代表
公明党の山口那津男代表は4日午前、国会内で記者会見し、企業における女性の積極的な登用について、「政府としてさまざまな制度や予算などを通じて支援する必要がある。党のネットワークを生かし、国だけでなく自治体などでも取り組みを支援するよう進めたい」と強調した。
山口代表は、経済産業省が東京証券取引所と共同で3日に、女性の活躍を推進した企業を「なでしこ銘柄」として選定、公表したことについて、「女性の処遇を改善してワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を充実させようという取り組みを積極的に評価するもので、極めていい取り組みだ」と指摘。企業のこうした努力で女性や高齢者、障がい者、外国人など多様な人材が活用され、「企業の業績やイメージ、市場の評価にもプラスに結び付いていく」と力説した。
4日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が閣議と閣僚懇談会の議事録を作成・公開する方針を示したことには、「明治以来、議事録が作られてこなかったことに対して、大きな方針転換になり、画期的なことだ。政府方針が決定したことは、今後の内閣も拘束するので、重要な布石が打たれた」との見解を表明。その上で、今後の閣議の在り方について、「その時々の政府が検討しながら、国民の知る権利に奉仕する在り方を模索してもらいたい」との考えを示した。
一方、従軍慰安婦問題に対する1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、政府が作成過程を検証する考えを示していることに関しては、「河野談話はこれまでの経過を見る限り尊重すべきだ。菅義偉官房長官も談話そのものは引き継いでいく考えなので、その基本を踏まえて、これまでの政府の発言に従って対応するのだろう」と指摘。昨年の臨時国会で安倍首相も、外交、政治問題化させるべきではないと述べていることに触れ、「（政府は）その趣旨で今後も対応すべきだ」と述べた。
