e柔軟に働ける環境に
- 2014.03.05
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年3月5日（水）付
テレワーク普及へ意見交換
党合同会議
公明党の厚生労働部会（部会長＝古屋範子衆院議員）と女性委員会（委員長＝同）は4日、参院議員会館で合同会議を開き、時間・場所に制限されず柔軟に働く「テレワーク」について、株式会社テレワークマネジメントの田澤由利・代表取締役と意見交換した。
現在のテレワークは、インターネットなど情報機器を活用した就労スタイルとなり、新しい働き方の選択肢の一つとして育児中の女性を中心に注目されている。
会合で田澤さんは、テレワークを進めるために、育児休業給付金の勤務時間基準や、従業員の子育て支援に熱心な企業を認定する「くるみんマーク」の認定基準を改正し、障がい者雇用などにも活用することを提案した。
古屋さんは「女性が活躍できる社会の実現へ、テレワークを推進したい」と述べた。
