e医療との連携を強化
- 2014.03.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月4日（火）付
地域包括ケアに関する 診療報酬で意見交換
党推進本部
公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で会合を開き、同システムに関する2014年度診療報酬改定と今後の方向性について、厚生労働省から説明を受け、意見を交わした。
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などを一体的に受けられる仕組み。
この中で厚労省は、複数の慢性疾患を抱える患者を地域の中小病院や診療所の医師が、専門医療機関と連携しながら継続的に治療する「主治医機能」を強化するための報酬を新設したと説明。「ただ病気を治療するだけではなく、患者の健康全体について把握・管理する体制をつくるのが目的だ」と述べた。
一方、高齢者を囲い込み、医師に患者として紹介する見返りに診療報酬の一部を受ける「患者紹介ビジネス」といった不適切な事例に対処するため、介護施設や集合住宅など同じ建物に入居する患者を1日に複数回訪問する場合の診療報酬を引き下げたと報告した。
これに対し、参加した議員は「これまで在宅医療を担ってきた医師が今後も確保されるような取り組みが必要」と指摘。
厚労省は「地域の医師会の団体にしっかりと相談をしながらチームで担ってもらえるような取り組みなどを協議している」と答えた。
このほか会合では、在宅医療の対象である通院困難者の定義を明確にしていく取り組みも必要などとの意見が出た。
