ePM2.5の対策 国際協力が必要
- 2014.02.28
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年2月28日（金）付
日本の経験生かし技術提供も
山口代表
公明党の山口那津男代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、26日に10府県で、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が上昇して注意喚起が行われたことについて、「（その原因などを）冷静に分析しながら、健康被害、環境破壊を広げないような対応策を取っていく必要がある」と強調した。
山口代表は、PM2.5の濃度上昇には「季節的な要因もあるだろうし、原因物質も国内由来、海外由来、いろいろあるだろう」と指摘し、中国や朝鮮半島でも被害が伝えられていることから、対策について「国際協力を進めていきたい」との認識を表明。
日本には、高度成長期の負の側面として大気汚染や公害が発生し、企業や行政が費用と時間をかけて対応したり、環境保全の技術開発に取り組んだりした経験があるとして、「日本の経験や技術の提供など、国際的な協力に広い視野で取り組む必要がある」と力説した。
